全中建だより5/10号が発行されました。
全中建だより（令和3年5月10日号484号）
主な内容
・国交省と建設業4団体意見交換実施
・神中建・横建協が国交省、県、市と意見交換会開催 等
全中建トピック
2021年05月20日
全中建だより（令和3年5月10日 484号）
我社の働き方改革
『コロナ禍 我社の働き方改革』企業存続への感染対策を最重要視
有限会社セイシン住興 代表 平川 清様
（一社）沖縄県中小建設業協会
令和2年1月に入り「新型コロナウイルス感染症」が日本全国で急増し、令和3年4月現在においては、都府県・（沖縄県）の一部地域において蔓延防止法が適用されていますが、弱まるどころか感染者が増加傾向であります。
これまで景気を支え、牽引してきた観光関連産業（飲食・運輸・卸し・小売業等）商工業が一気に多大な影響を受けています。今後も先行き不安な社会経済とライフワークを脅かす状況下であり、 建設業にも負の連鎖の影響が出ています。このような状況で、令和2年に国の緊急事態宣言が発令され、弊社では4、5月の2ヶ月間、事業所の働き方の改善に取り組みました。
事務職員は接触機会を減らす為、週3日交代のシフトに 変更し、現場監理者は現場出勤に変え、月4回の社内会議・月例会等の会議も月2回に集約し感染防止に努めましたが、 急な対応だった為、各部で不具合が生じ大変な思いをしました。
令和2年5月25日には、国土交通省から建設業者団体の長宛で新型コロナウイルス感染対策・健康診断実施対応等の趣旨を踏まえ、柔軟に対応し周知を徹底する改正通達を受けましたが、前回の緊急事態宣言中のような感染対策を長期に亘って行うには限界を感じました。
しかしながら、従業員から感染者が出た場合一時休業しなければ ならず、いずれは経営にも支障をきたすと思い、職場の感染対策改善を考え、事業所から感染者を出さない事を念頭に3密対策改善に取り組みました。
弊社では令和2年9月から既存の空調機を使用しつつ、給気処理ユニットを併用しており、屋外環境に近い安全な状況下でオフィスパフォーマンスが行えています。また、工事費の一部は商工会と連携して小規模時持続化補助金を活用しています。
上記【参考】のような流れで事業所内の換気・管理を行っています。
弊社では、社員全員が事業所での感染対策に理解を深めており、これからも警戒を緩めることなく、感染しない職場環境を維持していきます。
インボイス制度等に関するＷＥＢアンケート調査について【多くの会員のご協力のお願い】
国土交通省から「インボイス制度等に関するＷＥＢアンケート調査について」の協力依頼がありました。
本調査は、令和5年10月から導入される「消費税のインボイス制度」について、中小中堅建設企業の考えや対応等を伺うための調査であり、今後の国土交通省の施策展開の基礎資料とすることを目的に実施されるものです。
ＷＥＢアンケート調査＜ＵＲＬ＞
https://www13.webcas.net/form/pub/invoice/questionnaire
ＷＥＢアンケート調査＜調査期間＞
令和3年4月28日（水）～6月18日（金）17：00
20210426 【依頼】消費税のインボイス制度等に関するＷＥＢアンケート調査
一般財団法人地域開発研究所 令和３年度 施工管理技士受験講習会・発行図書について
地域開発研究所より、「令和３年度 施工管理技士受験講習会・発行図書」のご連絡です。
建築講習会2021
土木講習会2021
↑ こちらをクリックするとチラシにて会場等の詳しい日程を見ることができます。
令和３年度 総合案内（一財 地域開発研究所）
↑ こちらをクリックして、総合案内も合わせてご覧ください。
また、問題集等の詳しい情報は、下記 地域開発研究所のホームページをご参照ください。
域開発研究所 https://www.ias.or.jp/
3/30 赤羽国土交通大臣と建設業4団体との意見交換について
令和3年3月30日（火）赤羽国土交通大臣と建設業4団体（全中建を含む4団体：日本建設業連合会・全国建設業協会・建設産業専門団体連合会）との意見交換会が開催され、公共工事の円滑な施工確保、技能労働者の賃金水準の引上げ、建設キャリアアップシステムについて意見交換を行いました。
土志田会長より『令和3年度当初予算において国費ベースでは微増ながら、高い水準で公共事業関係費が確保されたことに感謝している。近年の自然災害の頻発・激甚化やコロナ禍による経済への影響に、地域を守る下支えを続けている中小建設業が持続的に発展するためには公共工事は必用不可欠である。そのためにも今後も発注者との意思疎通のためにも意見交換は続けていきたい。また、歩切りとダンピングの排除や若者の入職につながる取り組（賃金対策など）等についても今後も取り組んでいく。建設キャリアアップシステムについては、地方自治体が発注する工事を義務化工事とし、カードリーダー設置費用と現場利用料を現場管理費に計上して頂き、導入のメリットに繋がることで普及促進となると考える。』と述べられました。
HP「国土交通省等からのお知らせ （20210402 事務連絡「技能労働者の賃金上昇に向けた取組について」）」をご参照下さい。
