内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（総括担当）付政策企画・法制担当から指定公共機関あてに「災害対策基本法等の一部を改正する法律について」の事務連絡がありました。
　趣旨及び主な改正内容は、避難勧告を廃止し避難指示に一本化、個別避難計画の作成などです。
20210510 【事務連絡】災害対策基本法等の一部を改正する法律について

　国土交通省から「【コロナ関係：周知依頼】鉄道の減便に関するご協力のお願い」の通知がありましたので、会員団体傘下の会員にご周知賜りますようよろしくお願いいたします。
20210430 不動建局通知（建設業課）終電時間の繰上げや減便等に関するご協力のお願い0428
20210430 （別紙）終電繰上げ・減便等に関するご協力のお願い0428

　国土交通省不動産・建設経済局建設業課から「公共建築工事の円滑な施工確保に向けた『営繕積算方式』の適切な運用について」の別添の通知がありました。
　つきましては、会員団体傘下の会員にご周知賜りますようよろしくお願いいたします。
　「（別添）210423改訂_『営繕積算方式』活用マニュアル」「（別添）210423改訂_【参考資料】『営繕積算方式』活用マニュアル」は、通知文書とともに次の添付ファイルをご覧ください。
20210426 【建設業者団体宛て】公共建築工事の円滑な施工確保に向けた『営繕積算方式』の適切な運用について0423
20210426 （別添）210423改訂_『営繕積算方式』活用マニュアル
20210426 （別添）210423改訂_【参考資料】『営繕積算方式』活用マニュアル

20210420　厚生労働省より「職場における熱中症予防基本対策要綱の策定について」周知依頼が届いております。
会員企業の皆さまにご周知いただきますようお願いいたします。
　　　　　　

職場における熱中症予防基本対策要綱の策定について

【別紙】職場における熱中症予防基本対策要綱　　　　　　

　国土交通省不動産・建設経済局建設業課から「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言等、催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等、移動の自粛について」の周知依頼がありました。
　先週２３日に開催された第６２回新型コロナウイルス感染症対策本部において、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言が発出され、東京都、京都府、大阪府、兵庫県について緊急事態措置を実施すべき区域をするとともに、愛媛県について、まん延防止等重点措置を実施すべき区域としいずれも４月２５日から５月１１日までを実施期間とされ、これに伴い「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（以下「基本的対処方針」という。）が変更されました。
　これを受けて、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室より、別添１～２のとおり、救急事態措置を実施すべき区域の指定及びまん延防止等重点措置を実施すべき区域の追加等、催物の開催制限、施設の使用制限について依頼があり、さらに別添３のとおり、基本的対処方針において、緊急事態宣言を実施すべき及びまん延防止等重点措置を実施すべき区域である都道府県では、日中も含めた不要不急の外出・移動の自粛（中略）について住民に対して協力の要請を行うこと、変異株による感染が増加していることを踏まえ、他の地域への感染拡大を防止する観点から、不要不急の都道府県間の移動は極力控えるよう促すこととされました。
　つきましては、会員団体傘下の会員にご周知賜りますようよろしくお願いいたします。
20210427 不動建局通知 緊急事態宣言、テレワーク等の推進、催物の開催制限等、移動自粛呼びかけについて0426
20210427 【別添1】【事務連絡】新型コロナウイルス感染症対策に関する新型ウイルス感染症緊急事態宣言等について
20210427 【別添１別紙１】新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言
20210427 【別添１別紙２】新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する公示の全部を変更する公示
20210427 【別添１別紙３】新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和２年３月28日（令和３年４月23日変更））
20210427 【別添２】基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項について
20210427 【別添３】移動の自粛に向けた呼びかけについて（令和3年4月26日)
20210427 【別添４】第24回省対策本部・赤羽大臣指示