このたび、国土交通省不動産・建設経済局建設業課から「新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言を踏まえた工事及び業務の対応について等」の事務連絡がありました。
　令和３年４月２３日に、１都２府１県（東京都、京都府、大阪府、兵庫県）を対象として、政府対策本部長より新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が行われたところ。また、今般の緊急事態宣言に伴い、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づくまん延防止等重点措置の対象から、東京都、京都府、大阪府、兵庫県が除かれるとともに、愛媛県が新たにまん延防止等重点措置の対象とされたことにより、７県がまん延防止等重点措置の対象となったところ。
　これらを踏まえ、これら事務連絡を会員団体傘下の会員にご周知賜りますようよろしくお願いいたします。

20210426 （一式）【建設業者団体宛て】新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言を踏まえた工事及び業務の対応について0425

20210426 （一式）【建設業者団体宛て】新型コロナウイルス感染症に係るまん延防止等重点措置を実施すべき区域の変更（令和３年４月２３日）に伴う工事及び業務の対応について0425

　令和３年４月１６日に開催された第６１回新型コロナウイルス感染症対策本部において、まん延防止等重点措置を実施すべき区域に埼玉県、神奈川県、千葉県及び愛知県が追加され、４月２０日から５月１１日までを実施期間とすることとなり、これに伴い「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更されました。
　これを受けて、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室より、別添１～３のとおり、まん延防止等重点措置を実施すべき区域の追加等、テレワーク等の推進、まん延防止等重点措置の公示に伴う催物の開催制限、施設の使用制限、いわゆる「ゴールデンウィーク」に向けた取組等に係る等留意事項等について依頼があり、さらに別添４のとおり、不要不急の外出・移動の自粛等について住民に対して協力の要請を行うこと、不要不急の都道府県間の移動は極力控えるよう促すこととされました。
　また、これらを受け、持ち回り開催された第２３回土交通省新型コロナウイルス感染症対策本部において、別添５のとおり大臣指示がありました。
　会員団体におかれましては、着実に実施していただきたく、傘下会員に周知・呼びかけを行う等の対応をしていただきますよう、よろしくお願いいたします。

20210420 1不動建局通知（雛型）まん延防止等重点措置実施区域追加、テレワーク等の推進、催物の開催制限等、移動自粛呼びかけについて

20210420 2（別添１）【事務連絡】まん延防止等重点措置を実施すべき区域の追加等について

20210420 3（別添１別紙１）新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する公示の全部を変更する公示

20210420 4（別添１別紙２）新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和２年３月28日（令和３年４月16日変更））

20210420 5（別添２）【事務連絡】テレワーク等の推進について

20210420 6（別添３）【事務連絡】基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限、いわゆる「ゴールデンウィーク」に向けた取組等に係る留意事項等について

20210420 7（別添３参考１）201112【内閣官房事務連絡】来年２月末までの催物の開催制限、イベント等における感染拡大防止ガイドライン遵守徹底に向けた取組強化等について

20210420 8（別添３参考２）210226【内閣官房事務連絡】基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について

20210420 9（別添４）移動の自粛に向けた呼びかけについて（令和3年4月１９日）

20210420 10（別添５）大臣指示－第２３回国土交通省新型コロナウイルス感染症対策本部

　国土交通省不動産・建設経済局建設業課から「新型コロナウイルス感染症に係るまん延防止等重点措置を実施すべき区域の変更（令和３年４月１６日）に伴う工事及び業務の対応について」の事務連絡がありましたので、会員団体傘下の会員にご周知賜りますようよろしくお願いいたします。
　なお、令和３年４月１２日付け事務連絡「まん延防止等重点措置を実施すべき区域の追加等、テレワーク等の推進、催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について」は、「国土交通省等からのお知らせ」の４月１３日掲載を参照してください。

20210420 【建設業者団体宛て】新型コロナウイルス感染症に係るまん延防止等重点措置を実施すべき区域の変更（令和３年４月１６日）に伴う工事及び業務の対応について

　災害関連の非課税措置に適用される自然災害として「令和3年福島県沖を震源とする地震」が追加されているところですが、下記の区域の追加の連絡がありました。
【追加された地域】
・　福島県（県内全域）
※　福島市、伊達郡桑折町、相馬郡新地町が適用されていましたが、県内全域に拡大されました。

20210420 租特法（災害特例）周知文（建設業）

20210420 自然災害等により被害を受けられた方が作成する契約書等に係る印紙税の非課税措置20170401

20210420 自然災害等に係る印紙税の非課税措置に関するＱ＆Ａ20170401

　厚生労働省労働基準局安全衛生部労働衛生課有害作業環境指導係から連絡がありましたので、会員団体傘下の会員にご周知賜りますようよろしくお願いいたします。

20210419 全中建：（基安労発0416第２号）地下駐車場等に使用される二酸化炭素消火設備の点検作業等における労働災害の防止について

20210419 （別添１）東京都新宿区における二酸化炭素消火設備の放出事故を受けた注意喚起について

20210419 （参考）地下駐車場等における二酸化炭素消火設備の点検作業等の際の労働災害発生状況について